社会福祉法人や財団法人は設立のためのハードルが高いため、障害者福祉事業の開業では、実質株式会社・合同会社・ＮＰＯ法人・一般社団法人から選ぶことになるかと思います。なお、障害者入所施設は第一種福祉事業に分類され、運営するには地方公共団体か社会福祉法人のみとなります。例外的にNPO法人が運営しているケースもあるが都道府県知事の許可が必要です。

主な法人形態とその特徴

法人形態特徴障がい福祉での活用例
株式会社営利法人。設立が簡単で柔軟性が高い。事業展開しやすい。放課後等デイ、就労支援A/B型、生活介護
合同会社小規模事業向け。費用が安く、設立が最も簡単。就労継続支援B型、居宅介護など
NPO法人非営利。設立に時間がかかるが、社会的信用や助成金が得やすい。放課後等デイ、地域支援事業、生活介護
社会福祉法人公益性が高く、税制優遇も多い。大規模事業向け。設立ハードルは高め。生活介護、施設入所支援（重度）、グループホームなど
一般社団法人非営利・非株式型。柔軟な運営が可能。設立手続きは比較的簡単。放課後等デイ、相談支援事業など

各法人の設立手順と特徴

項目株式会社合同会社NPO法人一般社団法人社会福祉法人
設立の難易度★★☆☆☆★☆☆☆☆★★★☆☆★★☆☆☆★★★★★
初期費用約20〜25万円約10万円約5〜10万円約10〜12万円50万円以上＋α
所要期間約1〜2週間約1週間約2〜3か月約2週間6か月以上
所轄庁の認可不要不要必要（都道府県）不要（登記のみ）必要（都道府県・国）
福祉事業の適性◎（最も柔軟）○（小規模向き）◎（非営利・助成金有）○（信頼性あり）◎（大型施設向け）

どの法人が向いている？

開業の目的や規模おすすめ法人形態
少人数・小規模で素早く始めたい合同会社／株式会社
社会貢献や助成金重視NPO法人／一般社団法人
将来的に複数拠点を運営したい株式会社／NPO法人
大規模施設（生活介護、入所）を運営社会福祉法人

法人の設立手順

① 【株式会社】（営利法人）

  • 特徴：株式発行・出資者（株主）と経営者（取締役）が分かれる
  • 設立手順
    　1️⃣ 会社基本事項の決定（商号・事業内容・役員等）
    　2️⃣ 定款作成 → 公証役場で定款認証
    　3️⃣ 資本金払込み
    　4️⃣ 法務局で設立登記
    　5️⃣ 税務署・年金事務所などに届出
  • 設立時費用目安
    　印紙4万円（※電子定款なら不要）＋ 定款認証5万円 ＋ 登録免許税15万円〜

② 【合同会社】（営利法人）

  • 特徴：出資者＝経営者、設立コストが安く運営も柔軟
  • 設立手順
    　1️⃣ 会社基本事項の決定
    　2️⃣ 定款作成（公証人認証不要）
    　3️⃣ 資本金払込み
    　4️⃣ 法務局で設立登記
    　5️⃣ 税務署・年金事務所などに届出
  • 設立時費用目安
    　印紙4万円（電子定款対応で0円）＋ 登録免許税6万円

③ 【一般社団法人】（非営利法人）

  • 特徴：非営利事業、法人としての社会的信用
  • 設立手順
    　1️⃣ 設立者（2名以上）決定
    　2️⃣ 定款作成 → 公証役場で定款認証
    　3️⃣ 設立時社員・理事・代表理事決定
    　4️⃣ 法務局で設立登記
    　5️⃣ 税務署・年金事務所などに届出
  • 設立時費用目安
    　定款認証5万円 ＋ 登録免許税6万円

④ 【NPO法人】（特定非営利活動法人）

  • 特徴：社会貢献事業に特化、行政の認証が必要
  • 設立手順
    　1️⃣ 設立趣旨・事業計画の作成
    　2️⃣ 設立総会開催
    　3️⃣ 所轄庁に設立認証申請（審査約2〜4ヶ月）
    　4️⃣ 認証後、法務局で設立登記
    　5️⃣ 税務署・年金事務所などに届出
  • 設立時費用目安
    　登録免許税無料（登記のみ） ※定款認証不要