社会福祉法人とは？

社会福祉法人は、「社会福祉事業」を行うことを目的とした法人で、介護施設・保育園・障がい者支援施設などを運営することができます。公的性格が強く、非営利で運営されることが特徴です。

設立できる主な事業

  • 特別養護老人ホーム（介護）
  • 保育園（保育）
  • 障がい者支援施設（障がい福祉）
  • 母子生活支援施設
  • 地域包括支援センター　など

社会福祉法人設立の主な要件

区分内容
資産要件原則1億円以上（※事業内容や都道府県により異なる）
事業要件法定の「第一種社会福祉事業」や「第二種社会福祉事業」を行うこと
非営利性利益を分配しない、公益性が求められる
組織要件理事会、評議員会等の設置が必要（一定人数の役員等）

設立の流れ（一般的な手順）

  1. 設立準備
    • 設立趣旨・事業計画の作成
    • 必要な財産の準備
    • 役員予定者の選定
  2. 所轄庁への事前相談
    • 都道府県または指定都市の福祉主管課へ相談（設立条件や計画内容）
  3. 設立認可申請
    • 定款、事業計画書、予算書などの書類を提出
  4. 設立認可
    • 所轄庁（都道府県等）による審査を経て認可される
  5. 法人登記
    • 法務局で登記を行い、法人として成立
  6. 事業開始
    • 各種指定・許可の取得後、事業を開始

補足：設立時に必要な書類

書類名内容・目的
1. 設立趣意書法人設立の目的や理念、社会的必要性などを説明
2. 定款（案）法人の組織・目的・運営方法などを定めた基本規則
3. 設立当初の事業計画書初年度の具体的な事業内容、実施体制などを記載
4. 設立当初の収支予算書設立初年度の収入・支出の見込み（収支バランス）
5. 財産目録法人が保有する予定の財産の内訳と評価額
6. 財産の出捐（しゅつえん）証明書設立者が提供する財産の所有証明（預金通帳の写しなど）
7. 設立者の略歴書・戸籍謄本設立発起人の人となり、責任能力を示す書類
8. 役員予定者名簿・履歴書理事・監事・評議員等の氏名、略歴、兼職状況など
9. 役員の就任承諾書および誓約書就任に同意し、欠格事由がないことを誓う書類
10. 事務所・施設に関する書類建物の登記簿謄本、賃貸借契約書、図面など
11. 所轄庁との協議経過書事前相談・協議内容を記録した書類（必要に応じて）
12. 住民票・登記されていないことの証明書役員予定者全員分（法務局で取得）

所轄庁とは？

  • 都道府県または政令指定都市の福祉部局が所轄庁です。
  • 設立の許可を出す行政機関で、地域により担当課名が異なります。