会社・法人設立の費用の概算について
| 自分で作成(紙の定款) | 自分で作成(電子定款) | 専門家(行政書士) | 専門家(司法書士) | |
| 印紙代 | 40,000円 | ０円 | ０円 | 0円 |
| ICカードリーダー | 0円 | 1,000〜4,000円程度 | ０円 | 0円 |
| Adobe Acrobat（有償版） | 0円 | 月額1,890円〜2,400円 | ０円 | 0円 |
| 登記 | 0円 | 0円 | 0円(本人申請) | 事務所による(5万円～) |
| 専門家への報酬 | 0円 | ０円 | 事務所による(10万円～) | 事務所による(10万円～) |
※上記以外に必ず発生する費用が登録免許税等20万弱程発生します。
登記を自分で行う場合以下の書類が必要になります。
登記申請 必要書類
- 登記申請書
- 登録免許税の納付台紙
- 定款の写し
- 代表取締役の就任承諾書
- 取締役の印鑑証明書
- 印鑑届出書
法人の種類ごとの登録免許税の額
| 法人の種類 | 登録免許税の額（原則） | 備考 |
|---|---|---|
| 株式会社 | 資本金の0.7%（※最低15万円） | 資本金2,143万円未満なら15万円固定 |
| 合同会社（LLC） | 資本金の0.7%（※最低6万円） | 合同会社は定款認証不要で費用も安い |
| 一般社団法人 | 一律6万円 | 非営利型法人、資本金なしでも設立可能 |
| 一般財団法人 | 一律6万円 | 基本財産が必要（300万円以上が一般的） |
| NPO法人 | 登録免許税なし（無料） | 法人登記費用は不要、ただし設立審査は厳しい |
| 社会福祉法人 | 登録免許税なし（無料） | 都道府県等による認可制 |
| 医療法人 | 登録免許税なし（都道府県等の許認可制） | 医療法に基づく申請が必要 |
| 宗教法人 | 登録免許税なし | 登記義務はあるが、免税 |
まとめ
紙の定款では印紙代4万かかるため費用を抑えるためには電子定款一択となる。
しかし、電子定款で作成しようとするとICカードリーダーや専用ソフトが必要となる。
この二つを両立させるには、会計ソフト(弥生、freee、マネーフォワード等)の会社設立サービスを使用することでICカードリーダー、専用ソフトが不要になる。但し会計ソフトの会社設立サービスで無料で済ませようとするには年契約をしている会員に限るとされている。もし対象の場合はそちらをおすすめしたい。
そもそも、登記は司法書士に依頼するつもりなら最初から司法書士、指定申請も依頼したいなら最初から行政書士に依頼したほうが手間も時間も省けるので、どうしても自分でやりたいという人以外は依頼してしまったほうが無難と言えます。